債権回収は通常は、弁護士でなければ行うことができません。しかし、「債権管理回収業に関する特別措置法」つまりサービサー法が施行され、この法に基づき認定された民間企業であれば、債権の回収が行えるようになったのです。

このサービサーが回収できる債権としては、金融機関等が有する貸付債権、リース・クレジット債権、法的倒産手続き中の者が有する金銭債権や、保証契約に基づく債権など特定の債権のみ回収を行えるようになっています。つまり、サービサーは弁護士とは違い、特定金銭債権と呼ばれる範囲内の債権の回収しかできないように、制限が設けられていますので注意が必要なのです。またサービサーは主に銀行や保証会社など、金融機関からの依頼に限られますので、一般的な企業の債権回収は不可能となります。

サービサーに依頼した場合、まずは電話や書面で相手側に支払いを催促します。その後、内容証明を送付し、債権の詳細を債権者に確認してもらい支払いを促すのです。こうした督促に応じない場合、サービサーは支払い督促の申し立てに入ります。こうした動きに対し、債務者側から何ら返答がない場合は、訴訟の提起となっていくのです。このように、債権回収には弁護士以外にもサービサーと呼ばれる民間会社があり、それぞれに特徴があるため、自社に合った方法で債権回収に動きましょう。