企業同士の取引において、支払いが滞ったり、先延ばしになったりということがあります。いわゆる債権の回収トラブルです。この債権回収は企業にとって、やっかいで煩わしいもので、しかし入金がなければこちらの経営にも大きな影響が出てしまうものです。そのため債権回収は確実にそしてスピーディに行う必要があります。そうした時、債権回収を自ら行うのではなく、第三者に依頼するという手段があるのです。

債権回収は、弁護士を代理人とするのが一般的です。企業として、債務者に交渉するよりは、弁護士名義で交渉するほうが、相手側にかける圧力が変わってきます。本気度を示すためにも、弁護士に依頼するのがいいでしょう。弁護士は、法に基づいた回収を行いますので債務者も、訴訟にまで発展するのは嫌がるはずです。円滑で確実な解決を望むのであれば、自ら債務者と交渉するのではなく弁護士を間に挟むのが賢明な手段と言えます。

債権回収は、弁護士でなければ行えませんでしたが、サービサー法が施行され、認定された民間業者でも債権回収を行えるようになりました。これがサービサーと呼ばれる民間会社で、主に金融機関からの依頼を扱っています。サービサーはその行動範囲が限られています。依頼主は金融機関のみで、債権も特定金銭債権と言った一定範囲のものになります。このように、債権回収を依頼するには自社の業種と債権の内容が関わってくるのです。当サイトは、弁護士とサービサーの違いについて説明します。